湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
また、鳥取大学との連携による町政の課題解決に向けた取組の一つとしてこれをやっていくかというようなことも現在鳥取大学と協議を重ねているところでございます。 そしてこれらの結果を踏まえ、令和５年度当初予算の編成作業の中で従来実施しているまちづくり座談会など単発的な取組のほかに、若者に継続してまちづくりに参画してもらえるような新たな仕組みをつくりたいと考えております。
また、鳥取大学との連携による町政の課題解決に向けた取組の一つとしてこれをやっていくかというようなことも現在鳥取大学と協議を重ねているところでございます。 そしてこれらの結果を踏まえ、令和５年度当初予算の編成作業の中で従来実施しているまちづくり座談会など単発的な取組のほかに、若者に継続してまちづくりに参画してもらえるような新たな仕組みをつくりたいと考えております。
本市の経済活性化に向けて地元の大学等の参画をいただくということは、本市の様々な課題の解決の一助となるだけではなく、地域社会の課題解決を志す実践力のある人材の育成につながり、ひいては地方創生の一端を担っていただく、そのような人材になっていただくことも期待できる有効な手段であると考えております。
本市は、第11次鳥取市総合計画、そして第２期鳥取市創生総合戦略に山積する課題解決に向けて、鋭意取り組みされております。少子化対策など、待ったなしの喫緊の課題がございます。我々議会としましても、政策立案、それから要望を通してこの役割を果たしてまいりたいという思いでございます。そして市民福祉の増大増進、そして市政の発展に資する、このことを念頭に議会運営に取り組みたいと考えております。
その設問の一つに、これからのまちづくりはより多くの住民の皆さんが町政に参画して課題解決や地域づくりを行う住民参画、協働のまちづくりが重要ですと、そのためには行政に何が必要かという趣旨のお尋ねを出して、その他を含む１０の選択肢の中から２つ以内で選んで御回答いただいたというものでございます。
まず、公民館研究指定事業ですけれども、この事業は、地域課題や現代的課題等に関する学習機会を地域住民に提供し、住民が主体となって企画・運営を行いながら、学びの成果を生かし、地域活動に主体的に取り組む人づくり、それから地域の課題解決を目指すことを目的として行っております。
今回、地域活性化に向けた課題解決型人材育成ということで、小田急電鉄さんを助成する形で７月から新事業が始まりました。この事業の概要と、７月１２日に実施された１回目の内容及び参加者の様子や参加者の感想などを御報告ください。 ○市長（広田一恭君）（登壇） 福井典子議員の御質問にお答えいたします。
少し最初に触れられたと思いますけど、今回の大会の狙いは、男女共同参画推進を若い年代に受け継ぎ、倉吉市の課題解決に向けての取組を重点にしております。
悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題に対応するという消費者教育、デジタル庁発足、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ、一斉授業からの変化などのイノベーションを起こすエデュケーションテクノロジーであり、越境学習をも可能にするエドテックなどのデジタル教育、コロナ禍を経まして変化の激しいこれからの社会に適応していく２１世紀型スキルを身につけるＳＴＥＡＭ教育、ロジカルシンキングはしない創造性や課題解決能力
また、そういった面では、さき方、勉強会の開催等はいかがかという御提案をいただいたところでございまして、倉吉市には倉吉市障がい者地域自立支援協議会というものを設置して、そこの福祉に関わる地域の関係者等が情報共有や課題解決を図る場というような場面がございますので、そういったところで災害時の避難方法などの周知ですとか、どういった格好で動くのが適当かみたいなところを自立支援協議会を通じて研修会等の開催も検討
市民の皆様への行政情報の提供は、本市の説明責任を果たす上で、また市政の課題解決、協働のまちづくりの推進においても重要なことと考えておりまして、本市では鳥取市広報指針を定め、市民に伝わり、市民とつながる広報、これを目指して情報提供を行っているところであります。
本市といたしましても、農林水産業における課題解決と持続的な成長、食料の安全保障を進めるためにも、引き続き生産現場の実態把握を基礎とした効果的な政策立案に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、買物弱者対策についてお尋ねをいただきました。その対策、解決策についてといったお尋ねであります。
課題といたしましては、地域で活動しておられますそれぞれの関係者が感じておられる問題意識が地域の課題として共有されていないと、このようなことがありまして、課題解決のための話合いの場を設けることができていないといったことが課題であると認識いたしております。 次に、公民館が担ってきた地域づくりと、重層的支援体制整備事業で行う地域づくりはどのような関係があるのかといったお尋ねをいただきました。
この名目は、地域課題解決型人材育成についてと書いてあります。事業の補正理由を見ますと、企業版ふるさと納税による寄附金を活用して地域課題を解決する人材を育成するとなっております。 そこで、どういった事業なのか、まとめて５項目質問いたします。 １つは、この事業の概要、２つ目は、企業版ふるさと納税寄附金８００万円について、どういうものなのか。３つ目が、寄附する企業のメリットはどこにあるのか。
今現在行われている取組を、今後も継続して充実するように、課題解決に向けて倉吉市としてもしっかり支援してまいりたいと思います。 ○１５番（朝日等治君） １５番。それでは、次に、内部統制について、広田市長のお考えをお聞きしたいと思います。
今後、市政が難しいかじ取りを迫られ、賛否様々な声が上がったとき、広田市長の示す道が本市の地域課題解決や、未来に照らして正しい最良の選択であれば賛成をし、誤りであれば反対し正していく。私自身、こうした複雑性が増大する時代に耐え得る知的体力を鍛えていき、これからの４年間、広田市政をしっかりとチェックしていきたいと思います。 それでは、最初の質問に入ります。
そういうこともあって、いろんなことの課題解決にもできるだけ市長との協議といいますか、情報交換というのは、持っておられるとは思うんだけども、教育委員さんとという機会はなかなかないと思いますので、年に２回の総合教育会議と言われてますけれども、必要であれば数回開いていただくということで、倉吉市の教育をしっかりと支えていただきたいと思います。
民間事業者が実施する地域課題解決型の人材育成研修を支援するため、企業版ふるさと納税等を活用して、１,２００万円を補助するものです。 次に、関金地区の地域資源観光活用事業についてであります。旧国鉄倉吉線廃線跡を訪れる観光客の受入れ環境の整備と周遊滞在の促進に向け、その動態把握を行うための経費として、２００万円余を計上するものです。 次に、周遊滞在型観光地創造事業についてであります。
しかしながら、教職員の長時間勤務の問題や少子化による競技人口の減少等の課題があり、課題解決に向けて、部活動の在り方が検討されていることも承知しており、これは都市部との違いになるかもしれませんが、一つには受皿のこと、それから、内容といいますか、その指導の質といいますか、そういったものをどうやって確保していくのかというようなこと、さらには、今の案でちょっと見てますと、事故があった場合にはその受けたほうが
地域課題を都会から来た若者らしい新たな視点で見つけ出し、地域の方々と課題解決に向けて取り組むには、やはり先ほどありましたが、目的を定めてということでありますが、やはりここはフリーミッションで、地域が入ることがあらかじめ設定されたものより斬新なアイデアなどが創出されてくるのではと私は感じるところであります。 次に、協力隊員の着任後のミスマッチの総括についてお尋ねをいたします。
災害対応、コロナ感染症対策など、近年政策課題が多様化、複雑化をし、１つの部署だけで課題解決するのは困難な課題が増えてきておりまして、それらの政策課題に対応するためには全庁でしっかりと連携を図りながら、部局横断的に取り組むことが重要であると認識をしております。